WTO（世界貿易機関）多角的貿易交渉（ドーハラウンド）が決裂しました。
農産物の輸入が急増したとき、途上国に限り認める「特別緊急輸入制限（セーフガード）」の発動条件を巡って、インド、中国側とアメリカが対立したことが原因です。
直前まで合意の機運が高まっていたので、失望した国も少なくなかったと思います。
この会合で、日本にとって大きな問題は、特別に高い関税をかけられる「重要品目」の割合でした。
日本は当初１０％が目標でしたが、交渉の過程で８％に引き下げました。しかし、日本以外の各国は最大でも６％という案を譲らず、その数値で妥結しかかっていました。
しかし、WTO交渉は包括的に全会一致が原則なので、インド、中国対アメリカの対立によって、すべてが水の泡になったということ。
今回、はっきりしたことは、世界で日本が最も農産物で保護貿易的であったこと。
最後まで８％を主張したのが日本だけで、他国の賛同はありませんでした。
それどころか、ほとんどの国が４％を主張している中、議長裁定により日本の主張を取り入れた譲歩案になったということ。
この点、農業の専門家と称する人の一部が、
「日本は保護貿易的でない。関税の平均は低いぐらい。」
などといっていることがいかに矛盾なのかがわかるというもの。
禁止的に高い関税だったら、そもそも輸入されないので、それが貿易に反映されないだけ。
今回の決裂は、日本の政治家、役人にとっては良かったかもしれない。農家もほっと胸をなでおろしているだろう。
しかし、関税を下げることによって、今まで関税収入が０だったものが、関税収入を得ることができ、かつ安い農産物の流通により、消費が喚起される。
特に急増している、低所得者層が助かる。
それにより農家が打撃を受ける分を保障するのであれば、直接の所得保障をするべきと思う。
今までの農業補助金は、役人の巨大な利権となり、公共投資にばかり使われていた問題がある。
現在、１３３２品目中、１２５品目（９．４％）で１００％以上の関税をかけている。
コンニャク１７０５％、米７７８％、砂糖３２５％などなど。
日本はWTO交渉で譲歩を迫られてシブシブ関税引き下げに応じるのではなく、自ら下げる政策をとるべきと思う。
【食品の安全の最新記事】
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それと、関税がなくなれば一時的には日本に流れるだろうが、それでさらに貧しい東南アジアやアフリカの人々から食べ物を剥ぎ取るだろうな。
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