2008年01月21日

法律や制度を疑うこと



騙されないための対処法として、
法律や制度が適切かどうかを疑うこと
が必要と思います。

言うまでもなく、法律は”人”のため、とりわけ”善良な人”のために作られているものであって、法律によって振り回されることがあってはなりません。

残念ながら日本では、まだ不適切な法律が多く、
世論の大きな高まりがないと、その不備がなかなか改善されません。
理由は政府・行政が国民の視点に立った法整備を行わないためです。

被害者をたくさん出してからでないと動かないという現状は、行政の怠慢といっていいでしょう。

法律に違反したことに対して、単に違反者を非難するだけではなく、法律に問題がないかもよく留意しないと、何の解決にもならない場合があります。

厳しすぎる法律と甘すぎる法律の両方を見ていきましょう。



厳しすぎる法律の代表は交通法規のスピード違反だと思います。

制限速度が厳しすぎるから、みんなが守らず、守っている方が遅すぎてかえって危険になる有様です。
日本は国際的に見ても制限速度が非常に厳しいのです。

だから日本は道路交通法違反者だらけ(捕まるのはほんの一部ですが・・・)の珍しい国ではないでしょうか。。

現実に即して制限速度を上げ、その替わり違反者にもっと厳しくするべきと思います。


食品業界では、添加物や抗生物質の承認の問題があります。

日本では企業から承認申請を受けないと治験すら行われず、永遠に認可されません。

しかし承認申請はお金と時間が膨大にかかるために、中小企業では通常できません。

塩の添加物(凝固防止)であるフェロシアン塩はすでに1940年代にWHO(世界保健機構)に認められており、それ以後世界中で使用されていたものですが日本では上記の事情から承認されていませんでした。

それが平成14年になって、輸入加工食品の多くに、当時認められていなかったフェロシアン塩が含まれていることが発覚しました。
法律にのっとれば、莫大な量の食品をすべて回収し、廃棄もしくは積み戻し(ほとんど廃棄になります)しなくてはなりませんでした。

さすがに社会的影響、特に行政の怠慢が露呈する影響に配慮したのでしょう。わずか1ヶ月という超異例の早さで、承認することとなりました。

もしこの時もっと対象食品が少なかったら、輸入業者は食品衛生法違反として、全面回収、廃棄処分にさせられて厳しい社会的制裁を受けていたことでしょう。

厚生労働省自らが世界の流れを見計らって、承認していく体制が必要です。



また、添加物や抗生物質に例えどんなにわずかでも発がん性物質が含まれていたら、使用禁止になります。
自然界にも我々が普段摂取している食品の多くにはそれとは比較にならないほど多くの発がん性物質が含まれています。
コーヒーには少なくとも19種類の発がん性物質が含まれているといわれています。

もはや発がん性物質があるかどうかを基準とすることに意味がありません。

微量の発がん性物質を取り締まるぐらいなら、それが大量に含まれるタバコやコーヒーを制限したり、カロリー摂取を取り締まったほうが理にかなっています。

さらに、
輸入食品の残留農薬基準値の異常な厳しさがあります。
これが輸入食品の無用な高騰やムダを招くと同時に、違反が頻繁に起こることにより不安を与える一因になっています。

違反が出るたびに、
「ただちに人体に悪影響はありません」とだけ発表するのではなく
その食品を毎日どれだけ食べたら何年で害がでる、といったことまで明らかにするべきです。


食品偽装の問題でいえば、賞味期限があります。

誤解している人が多いのですが、
賞味期限と消費期限は意味が違います。

賞味期限は、「この日まで品質が劣化しない」
ということを表し、
消費期限は、「この日まで食べられる」
ということを表し、どちらも製品の特徴や保管状況に合わせて製造業者が決めるものです。

ですから、基本的に賞味期限を過ぎた場合、本来の味や食感は失われているかもしれないが、食べられるレベルであることが多いのです。

しかし実際の品質劣化は販売者の保管状況はもちろんのこと、購入者の保管状況によっても大きく左右するため、問題が絶対に起こらないように、厳しめに設定していることが常です。
食中毒が起こったら、死活問題になるのは目に見えていますので。

そこで「保管状態が良いから賞味期限を打ちなおしても大丈夫」
という判断をして、賞味期限偽装を行ったというのが、白い恋人や赤福の事件です。

長年やっていながら、結果として全く被害報告はなかったものの、対象商品すべて回収、廃棄になり、会社は営業停止になりました。
崎陽軒では、内容表示の順番が違うだけで同じ処罰を受けました。

厳しすぎる法律のためにとてつもない廃棄、ムダが起こりました。

通常の行政指導のみの対応でいいものだと思います。



次に、甘すぎる法律。


これもたくさんありますね。

近年特に問題になっているのは、危険運転致死罪の適用やストーカー、ドメスティックバイオレンス、少年法など。
女子アナをトイレで盗撮した男が、住居侵入でしか罰せられないというのもありました^^
薬害エイズ、薬害肝炎の問題も、つきつめていうと法律の不備の問題でもあります。

食品業界ではなんといっても産地偽装。

見つかっても、それまで不正で儲けた分はそのまま。
そして「これからはやめなさい」という指導のみ。

被害の大きさはほとんどの場合、賞味期限偽装と比較にならないぐらい大きなものです。

だから、
不正で儲けた分は罰金はもちろん、重加算をして払わせるべきです。
さらに事案の軽重にもよりますが、厳しい営業停止措置を取るべきと思います。


法律は決して万能ではなく、時代によって付加、変更していかなくてはならないものです。


情報に接した時に、
単純に法律に違反したから悪、違反していないから善
と考えるのではなく、被害の程度を考え、法律が適正かどうかを見極めることが、氾濫する情報に流されない方法と思います。



posted by うな太郎 at 21:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 食品の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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